賃貸管理「適正化」に向けて検討/全宅管理が総会

「強靭な組織体制の構築を図る」と述べる会長の市川氏

「強靭な組織体制の構築を図る」と述べる会長の市川氏

 (一社)全国賃貸不動産管理業協会は30日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で総会を開き、2014年度の事業内容、15年度の事業計画等を報告したほか、各審議事項を議決・承認した。

 総会の冒頭、挨拶した会長の市川宜克氏は、「強靭な組織や近未来に対応する事業体制の構築といった当協会の目標を実現するために、14年度に新設した特別委員会で具体策を検討していく方針だ。その一つとして、民事信託を取り入れた賃貸管理手法について検討し、研修などを実施していきたい」などと述べた。

 15年度の事業計画では、会員1万社の早期実現を目指すとともに、支部組織充実に向けた取り組みに力を入れていくほか、賃貸管理業務の適正化法制定に向けた検討を続けるほか、国にも働きかけていく。また、14年度に策定した賃貸不動産管理の標準化ガイドラインを、会員外の事業者やオーナー、賃借人に対しても周知を図る。

引用元: www.athome.co.jp/vox